介護施設で働く外国人は、大きく7つの種類(属性)に分かれます。それぞれ、メリット、デメリットがあり、採用コストも違います。

ですから、何を優先するかで採用方法は違ってきます。例えば、就労制限とか、就労ビザを気にせずに雇いたいなら、日本人と結婚している外国人、永住者などを採用したほうがよいでしょう。また、ある程度の介護の基礎知識や素養のある外国人を雇用したいなら、介護ビザを持つ外国人、特定技能外国人などの採用を検討してみましょう。

 

就労制限のない日本在住の外国人

日本人と結婚している外国人、日系3世、永住者、ワーキングホリデーなどの外国人が該当します。こうした方は、日本で働くことに関して特に制限はありません。就労ビザも取る必要はありません。つまり、法律、手続き面では、日本人と同じ扱いが可能です。

※ワーキングホリデーは、最大1年半という期限あり

一方、本人達にとっても、どんな仕事でもできるわけですから、介護職に応募してくる方が少ないのが現状です。また、せっかく入職しても、定着しにくいという課題もあります。

 

特定技能外国人

2019年4月から特定技能ビザが創設されました。特定技能ビザ(介護分野)を取得するためには、介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語能力試験N4の3つの試験に合格する必要があります。これらの試験に合格した場合、介護施設で介護士として就労が可能です。ただし、介護施設側にも多数の要件や準備書類があります。

詳しくは下記

特定技能外国人 採用プログラム

 

海外の医療福祉系大学からのインターン受入れ

海外にある医療系大学(主に看護師になるための大学等)から、現役の学生を、6ヶ月から1年程度、インターンとして受け入れることも可能です。医療や介護の基礎知識があり、日本の介護現場で働くことに対して意欲の高い人材が多いことが特長です。

介護インターンシップ 採用プログラム

 

介護ビザを持つ外国人

介護ビザは、2017年9月に創設された比較的新しいビザです。介護士として現場で就労できます。現在、介護ビザを持つ外国人は1000人程度です。これまでは、介護士養成機関を卒業することがビザ取得要件でしたが、2020年に実務経験ルートも認められたため、今後は介護ビザを持つ外国人が増えると予想されています。

日本の4年制大学を卒業し、日本語能力試験N1に合格した外国人

日本の4年生大学を卒業し(学士学位必須)、日本語能力試験N1に合格している外国人が対象となります。介護施設において、他の外国人従業員や技能実習生の指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との意思疎通を図り、介護業務に従事することができます。

 

技能実習生

採用コストがかかるが、安定雇用が可能

介護の技能実習制度は、2017年11月に運用が開始された比較的新しい制度です。現在、9000人程度の技能実習生が介護施設で働いています。

技能実習生の受入を希望する場合、監理団体と呼ばれる人材紹介会社を介することになります。現在、国内には2800以上の監理団体があります。「介護 監理団体 〇〇県」で検索すると探しやすいでしょう。

技能実習生を受け入れるためには、人材紹介費、現地での教育費、来日のための渡航費、来日後の法定教育費などがかかります。受入のためにかかる費用の相場は、1人あたり60~120万円、毎月の管理費として1人あたり3~5万円かかります。

技能実習生を受け入れるメリットとしては、3年間、安定して雇用が維持できるということです。もちろん人間ですから、一定数は離職していくのですが、日本人の離職率と比較するとはるかに低い離職率です。

 

EPA介護士

EPA(経済連携協定)に基づき、日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本の介護福祉士の資格取得を目指す外国人もいます。EPA介護士の受入を希望する場合、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)に求人登録申請をします。