登記、相続の専門家

今回インタビューしたのは北千住(東京都足立区)で司法書士事務所と行政書士事務所を開業されている上川信之先生です。上川先生は登記の専門家である司法書士資格だけでなく行政書士資格もお持ちなので、許認可に関する業務にも詳しく、ワンストップで様々な企業や団体からのご相談や依頼を受けられています。

特に近年は相続や遺言など、高齢者と関わる業務に力を入れているということで、今後は介護施設に対して積極的に支援をして行きたいという考えをお持ちです。今回は上川先生に法律の専門家をどのように企業や施設で活用するかという視点でお話をお聞きしました。

 

現在、どのようなお仕事をされていますか?

会社や団体などの法人を設立する際、法務局に登記申請をするのですが、その際の相談や申請のための書類作成など、手続き全般の業務を行っています。また個人のお客様や不動産会社からの依頼で不動産登記に関する業務を行っています。登記に関しては税理士などの士業の方からも依頼があります。その他、相続手続きや遺言書作成支援などの法的手続きも専門業務です。また行政書士の資格もあるので、多くの介護施設の運営母体である社会福祉法人を設立する際、所轄庁に対して許認可手続きの代理申請を行うことが出来ます。

 

お仕事における新型コロナウイルス感染症の影響はありますか?

今まではお会いして、ご相談を受けるということが当たり前でしたが、コロナ後は、直接会わなくてもオンラインで済んでしまうようになり、効率化された部分もあります。

主要顧客である不動産会社の売り上げが落ちず、むしろ不動産が売れているようです。ただ不動産会社でも、なぜ売れているのかという明確な答えがないようです。自分なりに分析すると、コロナの影響でテレワークなどを活用することにより、家にいることが多くなり、家で快適に過ごしたいという欲求が高まり、生活の場として見直されていることに通じているのではないかと思っています。ただ、この状況はいつまでも続かないとは思いますが。

 

登記などの手続きを専門家に依頼するメリットを教えてください。

まず登記などの手続きは慣れていない方にとっては調べるための時間の確保や書類作成などが大きな負担となります。手続きに精通する専門家に依頼することで、この負担を無くすことが出来ます。ご自身で申請出来たとしても法務局内部の手続きが思った以上に時間がかかることもありますので、予定しているスケジュールが大幅に狂うこともあります。本業を含め様々な業務をこなす中で、洩れのない手続きが出来ることが専門家を使う大きなメリットです。一度ご自分で申請してみたが、法務局から何回か補正を受けるうち、結局わからなくなってご相談に見えたというケースがよくありました。このような場合でも時間がかかり、さらに本来やるべき利益を伴う活動が疎かになってしまうというロスが発生します。

また申請前に専門家の確認を入れることで事前のリーガルチェックを行うことが出来ますので、何度も法務局に足を運ぶなどの無駄な手間がかからないということや、チェック時に申請条件が不足していることに気づくことが出来、早い段階でのスケジュール調整が可能になります。経験や状況をから判断し、日程面などに無理がある場合はっきりと無理とお伝えするようにしています。

逆に専門家に依頼するデメリットとしては、そのための手続き報酬に関する費用が掛かるということですが、その分安心して利益を生む本業に取り組むための必要経費として捉えていただけたらと思います。

 

高齢者に大きく関わる相続法が改正されたそうですが、そのポイントを教えてください。

昨年から大きな相続法改正がありましたが、最も大きな改正点は【法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設】かと思います。自筆証書遺言のデメリットである、「紛失しやすい」という点と「形式的な記載の漏れなどの不備が多い」という点を法務局での確認と保管制度によって補うことが出来るようになりました。その他、保管した遺言書を検索することが出来たり、今まで遺言書を開封する際に裁判所などに出向かなければならなかった検認という手続きも不要になり、さらに手数料もあまりかからないなど、遺言書が大変使いやすくなりました。

ただこの制度もまだ多くの方に認知されておらず、活用しきれていないのが現状です。介護施設でもご家族の方々にもこのような制度を含め、新しい相続についての情報提供が出来るといいですね。

改正相続法では他にも残された配偶者を保護する【配偶者居住権制度】なども新設されました。出来たばかりということもあり、事例もなく未知の制度です。この制度を利用した方がいい場合とそうでない場合があり、大変複雑な制度なので情報発信する場合は一度専門家にご相談されることをお薦めします。

 

事務所の強みを教えてください。

司法書士事務所としては中堅規模の6名体制で運営しています。司法書士法人ですので当然組織力もありますが、ある程度融通も利きますし、フットワークはかなり軽いです。また司法書士と行政書士のダブルライセンスを活かし、立ち上げから運営を軌道に乗るまでをワンストップで様々なご支援が出来ることが大きな強みです。

また高齢者支援の社団にも参加していて、社会福祉士、FP、葬儀関連企業、認知症専門家など、高齢者を顧客に持つ様々な分野の専門家とネットワークを作り、社会福祉法人などから依頼を受けセミナーを開催するなど、高齢者の方々への情報提供活動をしています。コロナ禍の状況で今年は思うように活動が出来ていませんが、高齢者に関する多くの専門家との繋がりを利用し、具体的なご相談に対してはワンストップで解決へのアドバイスをすることが出来ます。最近では家族信託などの相談が多くなりました。家族信託は遺言などでは実現できなかった相続に関する問題点を解決できる手段として注目されていますが、その制度や手続き面においてまだ一般的には浸透していないこともあり、専門家も少ない分野ですので是非ご相談いただけたらと思います。また認知症の方の支援として成年後見制度の中で、法定後見人として裁判所から依頼を受け活動しています。リーガルサポートという成年後見を支援する機関としては日本で最も大きい司法書士の団体に属していますので、この制度をご利用頂きたい方は安心してお任せいただけるかと思います。

 

(取材を終えて)

1時間ほどの取材中、終始落ち着いた温和な口調でお話しされ、司法書士としては比較的お若いと思いますが、「ベテランの頼れる専門家」といった雰囲気の先生でした。現在、不動産の売買が活発で、それに伴った不動産登記のお仕事がお忙しいようですが、将来的には業務のIT化やAI活用などの仕組みづくりにも取り組む意欲をお持ちのようです。また、手続きが簡素化される中での司法書士の役割や必要性についても真剣に考えられ、危機感を持ちながらお仕事をされています。

高齢者支援に関するネットワークを持ち、登記をはじめ、様々な法的手続きに強い、上川先生は、介護施設が安心して運営していくためのアドバイザーとして、とても心強い存在になって頂けると思います。

(インタビュアー:外国人就職支援センター理事 馬場敦)

 

取材協力

上川司法書士法人・上川行政書士事務所

代表 上川信之氏

事務所HP https://shoshi-kamikawa.com/

 

 

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