外国人介護士を採用する場合、人材紹介会社に依頼することはよくあると思います。人材の採用は、事業の継続、発展に大きく影響する重要な仕事です。ですので、人材紹介会社の選び方は非常に重要です。

多くの人材紹介会社は、「面接までは無料、採用が決まった場合のみ料金が発生する」という成功報酬制を取っております。ですから、単純に良い人材を紹介してくれる人材紹介会社を選べばよいという考え方もあります。

ですが、応募者との面接にかかる時間は、短い場合で30分、長くても2時間程度です。特に、オンライン面接の場合、応募者の雰囲気だけを見て、内定ということもあります。

ですから、その人材紹介会社がどこまでサポートしてくれるのか、いつまでサポートしてくれるのか、料金は明確なのか、別料金や追加料金が発生しないのかなどを精査したほうがよいでしょう。

また、介護士に限らず、外国人を雇用する際には、在留資格手続き(就労ビザ手続き)や、現地国労働省への海外労働許可手続きも必要です。在留資格手続きについては、会社側が用意すべき書類が20~70種類あります。こうした書類の準備をどこまでサポートしてくれるのか、料金内なのか、別料金なのかも確認しておいたほうがよいでしょう。外国人専門の人材紹介会社に依頼したのに、自社でやることが多くてびっくりしたという事態にならないようにしてください。以下、人材紹介会社に依頼する前に、確認したほうがよい点をまとめましたので、参考にしてください。

外国人介護士の履歴書閲覧、面接

ほとんどの人材紹介会社では、面接まで無料です。

 

内定後の日本語教育・実務研修

人材紹介会社によって対応が異なります。内定後、入国までは、応募者の自主学習に任せている場合もありますし、オプションにて事前日本語教育、介護実務研修を行っている会社もあります。この点は、人材紹介会社に支払う費用に比例して、手厚いサポート体制となっていることが多いです。

 

在留資格申請手続き(就労ビザ申請)

在留資格申請手続きについては、法律上、行政書士もしくは弁護士(実際は95%以上の手続きを行政書士が担っている)しか代行できません。このため、多くの人材紹介会社では、別料金にて提携する行政書士に依頼することを提案しています。もちろん、自社(介護施設側)でこの手続きを行うことも可能です。また、人材紹介会社が申請書類一式を作成し、一緒に役所(出入国在留管理局)までついていくという対応をされているケースもありますが、これは厳密には違法となりますので、ご注意ください。

なお、本サイトを運営する一般社団法人外国人就職支援センターは、行政書士が運営する法人ですので、在留資格申請にかかる別料金をいただいておりません。在留資格手続きについても安心してお任せいただけます。

 

現地国労働省への海外労働許可手続き

アジアの多くの国では、当該国の国民が海外で就労する場合、現地労働官憲から海外労働許可を取る必要があります。その目的は、自国民が海外において酷い扱いを受けていないかどうか、つまり適正な賃金と労働環境が与えられているかどうかを審査することで、自国民を守るというものです。

この労働許可手続きをしなければ、日本で働くことはできません。

この手続きについては、人材紹介会社によって扱いが異なります。本人に任せている場合もあれば、しっかりとサポートしている場合もあります。人材紹介会社の担当者にこの点も確認ください。

特に、フィリピンの労働省の手続き(POLO手続き)は、担当官によっては非常に厳しいものになります。会社(介護施設の代表者)の面接があり、外国人介護士の給与の根拠や待遇について、細かく改善を求められることもあります。逆に形だけで終わる場合もあります。

ですので、フィリピン人介護士を採用される場合は、このPOLO手続きについての経験やノウハウのある人材紹介会社を選ばれたほうがよいでしょう。

ちなみに、一般社団法人外国人就職支援センターでは、POLOでの面接がある場合は、POLO面接の経験豊富な通訳者が同席し、労働許可がスムーズに得られるようサポートします。実際、当法人でサポートさせていただいたケースで労働許可がおりなかったケースはございませんので、ご安心ください。

 

現地日本領事館での査証申請、入国審査でのサポート

ほとんどのケースでは、この手続きで問題になることはありません。また、もともと日本にいる外国人を採用する場合は、関係ない手続きです。

ですので、多くの人材紹介会社では、この手続きについて説明を省略されるケースが多いようです。ただ、稀にトラブルになることがありますので、念のため解説しておきます。

海外から外国人介護士を呼び寄せる場合、在留資格が許可されると、在留資格認定証明書というものが発行されます。これは、日本の法務省で審査した結果、当該外国人の日本での就労を認めますよという証明書です。

日本に入国する際には、ダブルチェックの制度があり、現地国の日本領事館(つまり外務省)でも再度、日本での就労を許可してよいか確認します。在留資格手続きと異なり、早ければ即日、遅くとも2週間で許可(査証発給)される手続きです。

査証審査は、ほとんどのケースでは、形式上の審査です。ただし、稀に、領事館から介護施設の担当者に国際電話がかかってきたり、追加書類を求められるケースもございます。この点についてのノウハウがあるかどうかも、念のために確認されたほうがよいかと思います。

また、これも稀なケースなのですが、来日時の空港で、必要以上に膨大な荷物を持っていたり、少し怪しい恰好をしていた場合、別室に呼ばれて、入職が遅れるケースもあります。この点については、万が一別室に呼ばれた場合の想定問答集(日本語と現地語)を用意しておき、本人に渡しておくなどの対応をとってくれるよう、人材紹介会社にお願いしておくとよいでしょう。

 

来日時、入職後のサポート

特定技能外国人を受け入れる場合、来日時の送迎、入職後のきめ細かいサポートは、登録支援機関が担当します。サポート内容は、日本での生活ガイダンス、外国人介護士との個別相談、日本語学習支援、当局への四半期毎の各種届出支援などです。何をどこまでサポートしてもらうかに応じて、サポート費用も変わってきます。

また、インターンや技能実習生の場合、人材紹介会社や監理団体がこうしたサポートを行ってくれます。ただし、サポート内容は会社によって異なります。

サポートがどれくらい手厚いのかについては、1つの目安として、下記の質問をしてみるとよいかもしれません。

1人の社員(人材紹介会社の社員)が何人くらいの外国人介護士を担当しているのですか?

30人以下の回答であれば、比較的、きちんとしたサポートを期待できます。40人以上になりますと、物理的に、手厚いサポートは難しいです。ただし、1つの事業所に40人の外国人介護士がいる場合などは別です。

 


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